2006-03-29 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そしてまた、その地域に対して、その発展、あるいは保全、こういったものに強い関心を持って、そしてその将来に期待をし、そして具体的計画を遂行するに当たって汗を流していただくというのもまた、そこに暮らす地元市町村民、こういうことであります。
そしてまた、その地域に対して、その発展、あるいは保全、こういったものに強い関心を持って、そしてその将来に期待をし、そして具体的計画を遂行するに当たって汗を流していただくというのもまた、そこに暮らす地元市町村民、こういうことであります。
この訓練の即時中止、県外への撤去を県民やそして地元市町村民は訴えております。これにこたえてもらえるかどうか、お聞きしたい。
○吉田（泰）政府委員 わが国におきましても、たとえば都市計画法による土地利用計画などは、都市計画法の規定によりまして、案の作成以前にその案を地元に公告、縦覧し、地元市町村民あるいは関係者の意見書を提出させ、これを都市計画地方審議会に付議する際に提出を義務づけるなど、あるいは公聴会の開備等の手続を規定しておるところでございます。
また大臣は「極力地元市町村民の了解を得るということを一つの条件にいたしております」とも言われておるのでございまするから、それら四つの条件にかなったところの中からのみ統廃合をやむを得ずする、その条件がそろったところでも、なるべくやっていただきたくないのですが、やらねばならぬ場合は、その四つの条件がそろったところからやるというふうに一つここで御答弁を聞いておきたいのでございます。
それから先ほど申しましたように、現にこれは各法務局その他を通して本省として申しておりますことは、極力地元市町村民の了解を得るということを一つの条件にいたしております。これは、こういうところで申し上ぐべきでないかと思いますけれども、実は私個人の選挙区におきましても、二カ所ほど廃止することに決定いたしたわけでございます。
そこで造林者というものは、三者契約の場合と二者契約の場合は違うわけでございますが、二者契約の場合におきましての私どもの造林者としての考え方というものは、やはりあくまでもその土地に定着する形のものを尊重して参りたいというように考えておるわけでございまして、いわば農林業者の組織いたしまする法人、地元市町村民の組織いたしまする団体、あるいは市町村または学校設置者というようなものをいわゆる二者契約の場合の造林者
（Ｉ）炭鉱閉鎖に基いて地元市町村民の税金負担がふえるばかりでなく、地元市町村そのものの繁栄が消失する。 四、撤廃実施のための確保條件。